lgf01a201403091300

欧州委員会とIT企業が違法なオンラインヘイトスピーチの行動規範を発表

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

by [2016年6月08日]

lgf01a201403091300
欧州委員会はFacebook、Twitter、YouTube、Microsoftと共にヨーロッパでの違法なオンラインヘイトスピーチの拡大を防ぐための一連の契約を含む行動規範を発表しました。

ヘイトスピーチとは

最近ニュースなどでヘイトスピーチという言葉をよく耳にします。ヘイトスピーチとは人種や民族、宗教などを脅迫したり侮辱したりする発言や言動のことです。日本ではつい先日「ヘイトスピーチ対策法」が成立し、注目を集めています。
また世界ではISISがソーシャルメディアを使ってテロ行為を扇動したり、支持者を集めたりしています。そのためにも大規模なヘイトスピーチ規正が必要となっているのです。

EUの法務・消費者・男女平等担当委員のVĕra Jourováは「残念なことにソーシャルメディアはテロリストが若者を集めたり、人種差別者が暴力や憎悪を拡大するための1つのツールとして使用されている。この契約はインターネットが自由で民主的な表現の場所であるために重要な一歩であり、世界的なIT企業がこの契約を結んでくれたことを感謝している」とコメントしています。

24時間以内にコンテンツ削除へ

gatag-00012645
Facebook、Twitter、YouTube、Microsoftはヘイトスピーチとして有効な通知が過半数を超えたら24時間以内に違法ヘイトスピーチを削除するか、そのようなコンテンツへのアクセスを無効にすることを約束しました。
Twitterのヨーロッパの公共政策担当責任者のKaren Whiteは「私たちは自然にツイートされるように取り組む。しかし、表現の自由と暴力や憎悪を扇動する行動には明確に区別がある」としています。
もともとこういった企業は発言の場を与えているだけでしたが、近年活発になっているテロ行為を考えるとこのような地道な作業が必要なのかもしれません。
そのほかにも4社はユーザーに対して利用規約やコミュニティガイドラインで禁じられているコンテンツについての教育や啓発に努めていくとしています。

ソーシャルメディアは誰もが自由に発言できる場となっているため、それを悪用する人が多くいることは周知の事実だと思います。このような規制がさらに増えることによって、多くの人が利用するソーシャルメディアがよりよくなってほしいところです。

▼参考リンク
European Commission and IT Companies announce Code of Conduct on illegal online hate speech

タグ:
PageTopへ