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仮想通貨は受け入れられるのか? ビットコインが貨幣認定へ

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by [2016年3月09日]

 日本経済新聞によると、ビットコインなどの仮想通貨への規制を盛り込んだ「資金決済法」が国会に提出される見通しだ。このことで仮想通貨が日本で拡大するかもしれない。

未来の通貨 ビットコインの未来

仮想通貨ビットコインとは

 ビットコインとは世界で最も流通している仮想通貨だ。「仮想」通貨という言葉通り、現実の通貨と違って実体がない。またビットコインは、中央組織の代わりに、世界中に点在するコンピューターに取引データを分散することで、データを守るブロックチェーンという技術で管理しているため、銀行などの金融機関を通さずに取引することが出来る。
 ビットコインを使うメリットは大きく分けて3つだ。1つ目は、個人間で直接取引が出来る。2つ目は、手数料が無料か格安な点。例えば、日本の銀行から銀行に送金すると400円程度、日本から海外の銀行に送金すると、6,000円程度かかるが、ビットコインはほぼ無料だ。3つ目は世界中で制限なく使用することが出来る点だ。海外旅行に行った際、逐一両替する必要もなくなる。

高まるビットコイン人気

 ビットコイン取引は現在世界で約2000万人が利用していると言われ、ここ1年間でほぼ倍増している。日本でもすでにビットコインで支払いが出来るお店やサービスが数は少ないが、いくつか存在する。coinmapというサービスで、ビットコインを使えるお店を確認してみると、2016年3月8日時点では、関東に41箇所ある。wdfe
 その内訳も、バーやレストランからネイルサロン、美容室やブラジリアン柔術道場と様々だ。ちなみにPCサイトも対応を始めており、例えばDMM.comであれば『艦これ』『刀剣乱舞』の支払いに使うことも出来る。

仮想通貨の抱える問題

 着実に使用できる店舗やサービスを増やしているビットコインだが、多くの問題を抱えている。その一つが信用だ。2014年に東京に拠点を構え、世界最大のビットコイン交換所を運営するマウントゴックス社が破産した。それと同時に、同社CEOのマルク・カルプレス氏がシステムを不正に操作し、自身の口座を水増ししたとして逮捕された。
 加えて、ビットコインは銀行などの金融機関を仲介せずに使えるため、マネーロンダリングが容易だ。IS(Islamic state)のテロ資金としてビットコインが使われた可能性も疑われている。また、ユーザーの支払い状況を暗号化し、資金の追跡を不可能にするソフトもリリースされており、信頼性の低下に拍車がかかっている。
 ただでさえ、実体がない通貨であることから懐疑的な見方が強いのに、このようなこともあって、通貨としての信用はかなり低いと言えよう。
 

資金決済法で変わること

 今回の「資金決済法」により、ビットコインを含む貨幣通貨が金融庁の管理の下、マネーロンダリングの監視や、消費者保護が行われる。今まで、取引所が自主的に管理しており、ブラックボックスと化していたビットコインの管理に、国の監視が入ることで、一定の信用が回復することが予想される。
 もっとも、ビットコインは従来の貨幣の規制から逃れるために開発された通貨だ。法規制されることはビットコインの理念に反することになる。しかし、信用が回復すれば、ビットコインを利用できる店舗、サービスが広がるだろう。ビットコイン拡大のためには、これからも国による積極的な法整備が必要になってくる。

●参考リンク
資金決済法
日本経済新聞 仮想通貨、「貨幣」認定へ ビットコインに出直し機運
coinmap
 

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