http://politwoops.sunlightfoundation.com/

政治家の発言は重かった~米ツイッター、削除ツイートへのアクセス許可へ~

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by [2016年1月15日]

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 米ツイッターは2015年12月31日、ウェブサイト「Politwoops」を運営するオープン・ステイト財団など2団体と交渉のすえ、一時的に遮断していた政治家の削除済みツイートへのアクセスを再び許可することで合意したと発表しました。

 政治家は、自らのツイートが問題になった場合、急いで削除することで火消しを図る場合があります。発言に責任を持つべき政治家としては、本来やってはいけないことでしょう。2010年にスタートした「Politwoops」はこうしたことを防ぐためのウェブサイトで、世界30国を対象に政治家が削除したツイートを収集・公開をしています。

 しかし、ツイッターは2015年から、「Politwoops」が政治家の削除済みのツイートを見つけるために、バックエンドコード(API)にアクセスするのを禁じてしまいました。政治家も一般のユーザーと同様に、発言を「削除する権利」があるというわけです。

 公的な立場にある政治家の発言を、一般のユーザーと同様に扱うべきではない--こうした意見が、政治の透明性を尊重する非営利組織やジャーナリストなどから、数多く寄せられました。なかでも、ワシントン・ポストのフィリップ・バンプ氏は、「(ツイッターは)ひどい決断をした」と厳しく批判しました。

 こうした動きを受けたツイッターは方針を転換し、2015年末の発表に至りました。ツィッターのジャック・ドーシーCEOは「私たちには、公共的な議論により透明性をもたらす組織を応援し続ける責務がある」と述べています。

「忘れられる権利」も認められにくい

 一方、最近では欧州でインターネット上の「忘れられる権利」が、司法の場で議論されるなど注目を集めていますが、この「権利」は政治家にはあるのでしょうか?

グーグルは2014年5月から「削除申請」を受け付けており、諮問委員会が削除基準にかんする報告書を作成しています。

  1. 公人かどうか、例えば政治家、企業経営陣、著名人、宗教上の指導者、スポーツ選手など。この場合、削除の対象にはならない可能性が高い 
  2. 情報の種類(個人の性生活、財務状況、身元情報、未成年の情報など)も削除対象となる要素だ
  3. 情報源がメディアの記者、著名なブロガー、作家などで公益のために情報を出した場合、削除対象になりにくい
  4. 時間―その情報が出てからどれほどの年月が経っているかで判断が変わりうる

『欧州「忘れられる権利」判決の行方 : 小林恭子の英国メディア・ウオッチ』から引用)
                                 
 やはりここでも、政治家のは、公共的な利害があるため、プライバシーが優先される状況にはないようです--政治家というのも、因果な商売です。
 
▽参考リンク
Twitter Reverses Ban Related To Politicians’ Deleted Tweets – Forbes
Holding public officials accountable with Twitter and Politwoops

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