ライドシェアとは?

Uber等の配車サービスに光明? ライドシェアに規制緩和の動き

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by [2015年10月22日]

ライドシェアとは?

ライドシェアとは?

 政府は10月20日に開かれた国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、一般のドライバーが乗客から料金を受け取って目的地まで運ぶという自家用車の「ライドシェア(相乗り)」を、地域限定の特区で認める規制改革方針を決定しました。

 日本ではこれまで、行政の許可を受けずに旅客輸送をすることは禁じられていました。(タクシー業者などでない)一般のドライバーが乗客を運ぶ「ライドシェア」も、一部のNPOなどの活動を除き、違法な個人営業である「白タク」として扱われ、厳しい制限がかけられています。

 しかし、地方における訪日外国人や過疎地の高齢者のために、移動手段を確保する必要があるといった声は根強く、規制改革会議では以前からこの分野における規制の緩和を検討していたといいます。日経新聞の報道によると、今回の改革方針では、あくまで過疎地や地方都市などが主な対象で、大都市を特区指定することは想定されていないそうです。

 とはいえ、世界で普及する配車サービス「Uber」などを利用して、比較的安価な移動手段を確保したいというニーズは幅広くあるため、大都市でも「ライドシェア」を認可するように求める声も多くなると思われます、

大都市部では難しそう

 
 実際、「ライドシェア」という形態は、スマートフォンを使った配車サービスによって、世界中で急速に普及しています。利用者は配車アプリを利用し、近くにいる登録車に連絡をします。迎えに来てくれた登録車は、タクシー業者ではない一般のドライバーなので、通常のタクシーより安い値段で、目的地まで連れて行ってくれます。

 ドライバーの側にも、本業の傍らにアルバイト仕事として働けるなどのメリットがあることから、効率性と柔軟性を高める「シェアリングエコノミー(共有型経済)」の成功例として注目されています。配車サービスの代表格である「Uber」を手掛ける企業は、創業からわずか6年で5兆円の企業価値を持つまでに急成長しています。すでに、60の国と地域の330都市でサービスを提供し、一日あたり200万人が世界で利用しているといいます。

 しかし、諸外国の状況を見てみると、大都市部での「ライドシェア」の導入には、トラブルがつきもののようです。インドネシアでは、(仕事を奪われた既存のタクシー業界が加盟する)陸上運輸組合のメンバーがアプリで「Uber」の運転手を呼びつけ、警察沙汰になるなどのトラブルも発生しているようです。

 また、法整備の問題もあります。イギリスでは、ブラックキャブのドライバーと「Uber」の戦いは、法廷闘争にまで発展したようです。福岡市でも、今年2月に「ライドシェア」の試験実施がされましたが、国交省の指導で中止になっています。今回の改革方針で、日本の大都市部で、ただちに配車サービスをつかった「ライドシェア」が普及するということは考えにくいようです。

【参考リンク】
・「自家用車タクシー」特区で解禁 地方の交通手段に :日本経済新聞
・「ウーバーは俺たちの仕事を奪うな!」 タクシー運転手がNYやロンドンで抗議デモ
・新規参入に反発 ジャカルタでも議論浮上 ウーバー人気 | じゃかるた新聞

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