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横浜市が共創オープンフォーラムを開催「ICT利活用と、公民連携による課題解決、地域活性化の可能性」

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by [2015年4月06日]

 横浜市は3月24日、ランドマークホール(横浜市西区)で「ICT利活用と、公民連携による課題解決、地域活性化の可能性」をテーマとした『共創オープンフォーラム』を開催しました。

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地域問題が複雑化し、行政コストが増大するなか、ICTの利活用による公民連携に期待が寄せられている

「都市の転換期」にどう対応するか

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横浜市政策局共創推進課・山中研担当係長

 フォーラムの冒頭では、横浜市の担当職員が相次いで登壇。
 政策局共創推進課の山中研担当係長は、超高齢化社会やインフラの老朽化といった社会構造の変化に対し、公民が連携してニーズに応えていく「共創」の重要性を指摘しました。

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行政と企業による対話を通した「共創」が目指される

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横浜市政策局政策課・関口昌幸担当係長

 政策局政策課の関口昌幸担当係長は、国家戦略特区構想や東京オリンピックの開催もあり、横浜市が「都市の転換期」を迎えていると分析。企業と行政がオープンデータを基に「対話による創造」を実現できるようなICTプラットフォームの構築を進めていくとしました。

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ICT技術の利活用で、対話による創造を支えるプラットホームの構築を急ぐ

ICTで公民協働

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Code for Japan代表理事、合同会社Georepublic Japan代表社員・関治之氏

 基調講演では、Code for Japan代表理事の関治之氏が登壇し、オープンデータの利活用には市民参加と対話が不可欠だと主張。行政・市民・企業がテクノロジーの活用により協働し、社会課題の解決を図る「シビックテック」の重要性を説明した上で、高度IT人材を自治体に派遣するCode for Japanの活動を取り上げました。

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欧米を中心に「シビックテック」の動きが高まっているという

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NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ代表理事、ヨコハマ経済新聞編集長・杉浦裕樹氏

 続いて登壇したNPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ代表理事の杉浦裕樹氏は、住民が地域の課題に主体的に関わるためのコミュニティ作りが重要だと指摘。地域密着型のニュースサイト『ヨコハマ経済新聞』や、25歳以下の若者を対象としたアイディア・ハッカソン『横浜ユースフォーラム』などの取り組みを紹介しました。

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オープンデータ活用のためにも、住民コミュニティ作りが重要だという

共創の取り組み

 横浜市は市民ニーズの多様化や地域課題の複雑化に対し、大学・企業・NPO・市民団体などとの「対話」を通し、新たな価値を「共創」していくことを企図しているといいます。取り組みの最新情報は、共創推進室のホームページから参照できます。

共創オープンフォーラム「ICT利活用と、公民連携による課題解決、地域活性化の可能性」
Code for Japan – ともに考え、ともにつくる
ヨコハマ経済新聞
横浜ユースフォーラム ~若者が起こす横浜のオープンイノベーション~

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