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日本でも「リベンジポルノ防止法」が成立 削除手続きも特例で迅速に

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by [2014年11月21日]


 2014年11月19日の参院本会議で、リベンジポルノ防止法とも呼ばれる「私事性的画像記録の提供被害防止法」が可決・成立しました。被写体となった人物を特定できる状態で、インターネットなどを通じて「私事性的画像記録」を多数の者に公開した場合、「公開罪」として3年以下の懲役、または50万円以下の罰金を科すというものです。
 また、サーバー上からリベンジポルノを削除する手続きにかかる期間も、プロバイダ責任制限法の特例により、7日から2日に短縮されます。

日本におけるリベンジポルノ事例

 2013年10月8日に発生した三鷹ストーカー殺人事件が、日本におけるリベンジポルノの認知度を上げるきっかけとなりました。被害者の女子高校生に別れ話を持ち出された加害男性は「裸の画像を流出させる」と脅迫し、それでも復縁できないため女子高校生を殺害。性的な画像や動画をインターネット上に、拡散を目的としてアップロードしました。加害男性は「彼女と交際したことを大衆にひけらかしたかった。付き合った事実を半永久的に残したかった。かなり話題になると思った」「彼女の尊厳を傷つけたいという気持ちもあった」と話しています。

リペンジポルノで多額の広告収益を得ていた
「人生破壊のプロ」ハンター・ムーア氏

 アメリカでの有名な事例に、1986年3月9日生まれのDJ、Hunter Moore(ハンター・ムーア)氏が2010年に開設したリベンジポルノ投稿サイト「Is Anyone Up?」があります。月間ユニークビジター35万、月間広告収益13,000ドル(約150万円)を獲得していたこのウェブサイトでは、実在する一般男女のわいせつな写真や動画が本名・職業・住所・SNSアカウントなどの情報と紐付けられた状態で暴露されていました。

 ムーア氏は「Is Anyone Up?」のスローガンに「Pure Evil(純粋な悪)」を掲げ、「人生破壊のプロ」を自称。被害者からの苦情には「サイバーレイプされたのは残念だけど、テクノロジーについて学べたね」と返し、Twitterでは48万人のフォロワーを抱える有名人となっていました。米ローリング・ストーンズ紙はムーア氏を「The Most Hated Man on the Internet(インターネットで最も嫌われている男)」と呼び、PayPalは彼のアカウントをブロック。Facebookは「Is Anyone Up?」へのリンクを禁止しました。

 彼は2014年1月23日、個人情報窃盗とセキュリティ違反のためFBIに検挙されました。起訴内容は、コンピューターをハッキングするなど違法な手段で入手されたわいせつな画像を、それと知りながらハッカーから購入し、自身のウェブサイトに掲載していたというものです。最近までリベンジポルノの犠牲者は加害者に対して泣き寝入りするしかありませんでしたが、現在では12の州でリベンジポルノを行った人間を罰する法律が施行されています。

6人に1人が「撮らせた経験あり」

 日本の20~30代女性200人に行った「恋人に自身のセクシー写真を撮らせた経験の有無」についてのアンケート調査によると、6人に1人が「経験あり」と回答しています。撮らせた理由は「頼まれて仕方なく」が最多の51.5%、「勝手に撮られた」が24.2%となっています。その後、別れ話がこじれてリベンジポルノに繋がることもありますし、恋人に悪意が無くても「ケツ毛バーガー事件」のように恋人のパソコンがウィルスに感染して流出することもあります。スマホ時代においては、カメラアプリで撮った画像が自動的にオンラインにバックアップされる仕様になっていることがあるので、その場合Google IDやApple IDがハッキングされると、画像フォルダの中身が全て流出する危険があります。撮らない、撮らせないのが一番の自衛策です。

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