日本でsimフリー端末は普及するか?

2015年5月から始まる「SIMフリー義務化」とは?

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by [2014年11月06日]

日本におけるSIMフリーの需要はどのくらいか

 総務省は10月31日、平成27年5月1日以降に発売される端末に適用される「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案を発表しました。MVNOなどの動きが一部で活発化しているものの、「SIMフリー、SIMロックってなに?」という方もまだまだいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回はSIMフリー義務化ついての基本的な情報をまとめてみました。

SIMフリー、SIMロックとは

 携帯端末は、電話番号などの識別情報を記録したSIMカードを差し込むことで使用できるようになります。日本で発売されているスマートフォンや携帯電話の多くには「SIMロック」という設定がされており、端末を販売した事業社以外のSIMカードを使用できなくなっています。たとえば、auで購入したiPhoneは、ドコモやソフトバンクのネットワークで使用することはできません。一方、SIMロックされていない端末の状態を「SIMフリー」といいます。

SIMフリーでできること

 海外に渡航した際に、日本のキャリアが提供する国際ローミングなどのサービスを使用するのは割高です。しかし、「SIMフリー」端末であれば、現地の事業者のSIMカードを購入して差し込み、比較的安価に海外で携帯端末を使用することができます。また、SIMロック端末では国内でキャリアの乗り換えをするためには、端末も新しく購入する必要がありました。SIMフリー端末であれば乗り換え後も同じ端末を使い続けることができます。

SIMフリー義務化、価格への影響は

 「SIMロック解除」により、顧客の潜在的な流動性は高くなると思われます。キャリアは販売促進費を抑制せざるを得ず、現状よりも端末販売が高くなるとの指摘もあります。しかし、総務省によると、毎月の通信料から端末の価格相当分が割り引かれる現状では、消費者の負担にはならないといいます。販売促進費の削減はキャッシュバックによる行き過ぎたMNP競争の抑制効果にもつながるとしています。

MVNOとは

 「SIMフリー義務化」とともに注目を集めはじめているのが、他社からインフラ設備を借りて比較的安価な通信サービスを提供するMVNOとよばれる事業者です。MVNOのひとつIIJmioでは、データ通信・SMS・音声通話ができるSIMカードを月額1,600円から提供しています。SIMフリー化でMVNO需要が増えると見る向きもありますが、現在の市場規模はわずか1.1%。大手キャリアの通話定額プランもあり、厳しい戦いを強いられています。

海外は

 アメリカではこれまでSIMロックがかけられてきましたが、今年から原則として解除できるようになりました。アジア圏などではSIMフリー端末とSIMカードをそれぞれ別の店で購入するのが一般的なようです。日本のキャリアは「店頭支払いゼロ円」など端末は安く提供し、通信料で端末代を回収してきました。「日本にSIMフリーの需要はない」との指摘もありますが、日本でも販売システムが徐々に変わってくるように思われます。

【参考リンク】
総務省-SIMロック解除に関するガイドライン
「SIMフリー義務化」でもMVNOを阻む3要因 | 通信 | 東洋経済オンライン
携帯顧客囲い込み規制 SIMロック解除促進へ総務省検討 :日本経済新聞

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