アイキャッチ画像

配車サービス『Uber』相乗り機能で自動車100万台の削減を目指す

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

by [2014年10月17日]


アメリカで発祥した配車サービスUber(ウーバー)は、環境汚染や渋滞の緩和につながる相乗り機能 uberPOOL(ベータ版)を8月に発表しました。その後、uberPOOLは米サンフランシスコ・ベイエリアで正式に利用可能になり、1人当たりの運賃は最大40%も安くなるそうです。

Uberの目標は、ロンドンやニューヨークなどの大都市から自動車の数を減らすこと。ロンドンで開催したビジネスイベントでは、同社のCEOであるTravis Kalanick(トラビス・カラニック)氏が、uberPOOLやペアツーペアサービス「uberX」の機能で、100万台の自動車をロンドンから減らすと同時に10万件の仕事を生みだす可能性について発表しました。

下記の画像では、マイカーおよびタクシーを利用した場合の道路とuberPOOLを利用した時の渋滞状況が大きく異なることが見受けられます。

マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究員らが実施した調査によると、ニューヨーク市内に走るタクシーの乗車の95%は、相乗りで成立できたと話します。相乗りする乗客同士が乗車時間が5分ほど長引くことに抵抗がなければ、タクシーの移動時間は約40%短縮、CO2の排出や運用コストも同様に軽減できると報告しました。

しかし、Uberの他、Lyft(リフト)およびSidecar(サイドカー)が対応している相乗り機能は、米カリフォルニア州の法律に抵触するとされています。カリフォルニア公共事業委員会「CPUC」によると、カリフォルニア州では「自動車1台に複数人を運ぶ時に乗客ひとり1人から運賃を請求することは違法」だそうです。相乗り機能をサービスに追加する場合は州議会に法律を変更する申立てをするか、CPUCに既存の許可を調整する要求をしなければなりません。

そして、肝心の日本では…?

ということで、APPREVIEW編集部ではさっそく、タクシーやハイヤーの事業を管轄する国土交通省に問い合わせたところ、同省の自動車旅客課より回答を頂くことができました。
結論からいえば、日本においても違法となるおそれが非常に高い事業形態であるとのことです。
日本における自動車運送事業に関する規制としては「道路運送法」があり、その第三条には以下のとおり規定されています。

(種類) (抜粋)
第三条 旅客自動車運送事業の種類は、次に掲げるものとする。
 一 一般旅客自動車運送事業
  イ 一般乗合旅客自動車運送事業(乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業)
  ロ 一般貸切旅客自動車運送事業(一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員以上(11人)の自動車を貸し切って旅客を運送する一般旅客自動車運送事業)
  ハ 一般乗用旅客自動車運送事業(一個の契約によりロの国土交通省令で定める乗車定員未満(11人)の自動車を貸し切って旅客を運送する一般旅客自動車運送事業)

この規定のうち、タクシー(ハイヤー)は、「ハ一般乗用旅客自動車運送事業」に該当します。従って、乗客一人一人から運賃を収受することは、その一人一人との契約になると解され、乗合旅客を運送するものとして「イ一般乗合旅客自動車運送事業」に該当することとなります。
今後、Uberをはじめとする乗り合いサービスは、「イ一般乗合旅客自動車運送事業」を営む者として別途許可を得る必要があるようです。

▼参考リンク:
Uber
Uber(THE BLOG)
Cnet
MIT news
国土交通省
道路運送法

コメントは受け付けていません。

PageTopへ