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まだまだ山積み?配送ドローン実現に向けた問題点

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by [2014年9月04日]

 グーグルやアマゾンなどの大手IT企業が相次いで配送事業に目を向けたドローンの開発および実験をしている。しかし、ドローンはまだまだ技術、制度などの面で懸念事項は多い。例えば、実験が人口過密地域で行われていないことや、アメリカ連邦航空局のドローンに対する規制などが主な障害として挙げられる。そのうえ、仮にそれらの問題をクリアしたとしても、そもそもドローンを配送に利用することで収益自体はあがるのかといった疑問も出ているようだ。

技術面

引用:The Verge

 現在、NASAはドローン専用の管制システムを開発している。通常の航空機に使われるものと同じように、空、天気、交通状況を観測するのはもちろんのこと、ドローンだからこそ必要な独自のデータを収集する。ドローンは機体が小型である上に、120メートルから150メートルという低空域を飛ぶ。そのため建物内やニュースの中継ヘリコプターに誤って入ってしまう可能性があることを考慮した管制システムの構築が重要になる。システム開発者であるNASAの主任研究員Parimal.H.Kopardekar氏は「(ドローンが)一機しか飛んでいなければ安全を確保できるが、同じ空間に何機も飛んでいるときは(ドローンを)サポートすることのできる環境は整っていない」と話していることから、ドローンの商業的利用の実現にはドローンそれ自体よりは管制システムが重要だと考えられる。

制度面

 アメリカの航空事情は連邦航空局が管理しており、製造、開発、運航などが当局の扱う範囲となっている。ドローンもまた同様に管轄内となっている。当局はドローンの商業利用を禁止しているだけでなく、アメリカ国内でのドローン実験の場も一部の地域を除いて禁止している。グーグルは先週、ドローン『Project Wing』のテストフライト動画を発表していたが、実験地域はアメリカ国内ではなくオーストラリアであった。また『Prime Air』を発表したアマゾンにおいては、当局に自社敷地内での屋外実験の許可を申請していたが、このことについての続報は二ヶ月たった今でも入っていない。当局の対応は遅れている。それは規制の根拠となるルールや仕組みづくりがまだ何も出来ていないからだ。当局は今年中に、55ポンド(約25キロ)以下のドローンに関する条項案を発表するつもりと話している。しかし、ドローン規制のための条項案を策定するにあたって一般の意見を募集した試みも、本来なら7月下旬に締め切っているところが現在、9月下旬にまで延長することになった。ドローンに関する正式な条項案の発表は延期されている。

▼参考リンク
The New York Times『Drone Developers Consider Obstacles That Cannot Be Flown Around』
The Verge『NASA is building an air traffic control system for drones』

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