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インドネシア、ストリートビューで観光立国を目指す?

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by [2014年8月25日]

Mashableより

 昨日、8月21日、ついにインドネシアにおいてストリートビューのサービスが開始された。2012年にストリートビュー撮影車が現地に配置されたので、二年の歳月を経ての導入となる。対象地域はジャカルタ、ボゴール、デンパサール、スラバヤで、以降はユーザーのフィードバックによってさらなる対象地域を決めていくとグーグルは発表している。

観光事業に注力か

 今回のストリートビュー導入にあたってわかることは、インドネシアが本格的に観光資源の創出に向けて動き出したということだ。それはグーグルとパートナー関係を築いたのが、現地インドネシアの観光クリエイティブエコノミー省(以下、観光経済省)という省庁機関が担当していることからもわかる。もちろんこの公的機関との連携は、ストリートビューがこれまで多くのプライバシー問題(自宅内部まで写りこむ、家々の表札が公表されるなど)を抱えてきたことに対する、インドネシア政府の予防策と取ることもできるが、もし本当にこのプライバシーだけの問題なら該当分野を担当する通信情報省や、指導をつかさどる内務省の方が妥当である。しかし、現実にはそうではない。観光経済省という選択には別の意図があるのではないだろうか。
 この観光経済省は2011年に旧・観光文化省を改称した新設組織である。クリエイティブエコノミー(創造経済)ということからわかるように、観光によるインドネシア経済の発展を担うことを目的としている。この名称の変更は観光を文化ベースではなく経済ベースで捉えるようになったということではないだろうか(旧・観光文化省の「文化」は現在、教育省に委譲されている)。そのうえ観光経済省大臣には前商業大臣マリ・エルカ・パンゲストゥ氏が抜擢されたことも、この観光を経済的な資源と捉え、積極的に経済発展を追及する考えを表しているのではないだろうか。
 パンゲストゥ氏はグーグルと連携を表明した2012年、以下のように述べていた。
 

観光事業はインドネシアの経済の発展に重要な位置を占めており、グーグルマップのようなサービスは多くの人にインドネシアに対する新しい関わり方を提供するなど、持続的な観光事業を促進させることになる。私たちはグーグルマップのサービスに多くの用途を期待している。例えば旅行者が事前にホテルをチェックしたり、旅行計画を練ったり、待ち合わせ場所を決めるなどといったことだ。

実はストリートビューの導入が早かったインドネシア

 人によっては「どうして今までインドネシアではストリートビューがなかったのか」と思うのではないだろうか。それも当然のことで、PCでもスマホでもいまやグーグルのロゴを見ない日はないほど、グーグルは私たちの生活に深く入り込んでいるし、ネット上での旅行と言われるようにストリートビューを駆使して海外旅行気分を味わうという人も多い。そして、そのような日常があると、自然と世界中のあらゆる地域はストリートビューによってすでに見る事ができるというインターネットの万能性を盲目的に信じてしまう。ところが実際には多くの地域でストリートビューのサービスは提供されておらず、世界の57ヶ国が今のところサービス対象国となっている。世界の国をだいたい195ヶ国だと仮定すると、インドネシアでの導入は早い方だったのではないだろうか。

▼参考リンク
Mashable『Welcome to Google Street View, Indonesia』
The Next Web『Street View is coming to Indonesia, as Google partners with the country’s tourism ministry』

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