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私たちの個人情報の行方…パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱が発表

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by [2014年8月11日]

パブリックコメントを求める官邸ページ

 政府の検討会は今年6月、2015年の「パーソナルデータの利活用に関する制度」の見直しに向けた法案大綱を発表しました。これからの経済成長にはビッグデータの活用が不可欠ということで、個人情報の取り扱いについて踏み込んだ提案もありました。大綱への賛否は分かれており、7月にはパブックコメントの募集も実施されました。私たちはこれからどのようにしてパーソナルデータを扱っていけばよいのでしょうか。

適切な規制とは? 分かれる意見

 ヤフージャパンの別所直哉氏は今年1月、ハフィントンポストのインタビューで「“気持ち悪い”と拒否してしまえばビッグデータは使えなくなる。結局、日本のサービスは育たずアメリカのサービスを使うだけ。それでいいのか」と危機感をあらわにしました。その上で、協力な事前規制が存在するEU方式ではなく、事後規制に特化したアメリカ式を採用すべきだと指摘。その理由として、EUではIT産業が育っていないことなどを挙げています。ルール作りに関しては「匿名化すれば全部使っていい、という極論に走ってはいけないが、同時に、何が何でも保護すればいい、というわけでもない」と極論を戒めています。

 新潟大の鈴木正朝教授は7月1日におこなわれたトークイベント「プライバシーフリークカフェ」に出席しました。セキュリティネクストによると、鈴木教授は席上で「第三者機関ではなく、事業者に向いている民間団体が定めるルールに、(国民からの)納得を得ることができるのか」と指摘。これは、個人が特定されないようデータを加工した場合は同意を得なくても第三者に提供できるとし、さらに具体的な加工法は民間の自己規制に委ねるとした法案大綱についての発言でした。その上で「公正取引委員会が独占禁止法のもと、先進的な改正を重ねてきたように、第三者機関が個人情報保護法を主管することで、今後、第2、第3の改正につながっていく」と述べました。

ネット世論調査は賛成44%、反対56%

 ゼゼヒヒ・インターネット国民投票で「パーソナルデータ活用のため個人情報保護法改正、賛成?反対?」というアンケートが実施されています。8月11日時点のデータは、反対が56%と賛成の44%を上回っています。

 「活用していくことには賛成。でもいくら特定することが難しいといっても、扱う情報について企業側が利用者に同意を求めるのは当たり前の行為でしょ」、「第三者機関の存在意義を消してしまう改正法になっているので反対する」、「今だって、検索したモノや通販で買ったモノが何時までもWEB広告についてきて鬱陶しいのに」などの意見がありました。ベネッセ事件をはじめ、自分の知らないところで自分の個人情報が使われることへの警戒心は根強いようです。

 一方で賛成意見には「散々ドゾドゾしてきたボクに反対する理由が無いw 反対してる人ってネットは無論ICカードも使って無いんやろね」、「世界的な潮流がそうなら、特に反対はしない。」、「個人情報保護を厳密に捉えすぎている傾向があり、弊害も出てきている。健全な活用を促すためにもルール作りは必要」などの声がありました。

【参考リンク】
「日本がビッグデータ後進国になってもいいのか」ヤフーが警鐘を鳴らす理由
【セキュリティ ニュース】個人情報保護法改正に向けたパブコメの締切迫る – 「国内規制厳しい」は思い込み:Security NEXT
パーソナルデータ活用のため個人情報保護法改正、賛成?反対? | ゼゼヒヒ – インターネット国民投票
パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱(PDF)

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