mzl.viferpxf.175x175-75

欧州で渦巻くアメリカへの不信感が影響か?反グーグル、反アマゾンの動き

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

by [2014年6月30日]

Google検索を使わない日があるだろうか…?

 ドイツでグーグルへの不信感が高まっている。AFP通信によると、ハイコ・マース法務・消費者保護相はドイツ紙のインタビューで「市場の95%を占有するエネルギー企業があると想像してほしい。カルテルを取り締まる当局は即座に行動を起こすだろう」と述べた。マース氏はその上で、米検索大手グーグル(Google)が市場での支配的な地位を悪用した場合は、同社の解体を検討すべきとの見解を示した。

 ドイツ最大の新聞社、アクセル・シュプリンガー社のマティアス・デップナー最高経営責任者(CEO)は今月中旬、「ビッグ・ブラザーよりももっとうまく(監視)できるのがグーグルだ」と指摘した。アクセル・シュプリンガー社が加盟するVGメディアは、グーグルがニュースの引用により直接または間接的に得た売上高の最大11%を、ニュース提供社に支払うべきだと要求する民事訴訟をおこしている。

フランスでは反アマゾン

 仏上院は26日、国内小型書店の保護を目的として、米アマゾン・ドットコム(Amazon.com)などインターネット小売り大手に対してディスカウント書籍の無料配送を禁じた法案を可決した。割引はこれまで通り最大5%まで可能だが、無料配送は今後禁止される。下院ではすでに全会一致で可決されており、七月中旬には法案が成立する見通しだ。

 フランスのルモンド紙は4月、「グーグル、または隷属への道」と題した論文を紙面に掲載した。欧州で高まる米IT企業への不信感について、在英ジャーナリストの小林恭子氏はYOMIURI ONLINEで連載中のコラム『欧州メディア・ウオッチ』で次のように分析している。

「欧州の企業や組織は、米ネット大手のサービスによく異議申し立てをする。特定の国の一企業のサービスが市場をほぼ独占してしまえば、企業間の健全な競争を妨げ、同業他社や利用者が不当な位置に置かれるかもしれない。(中略)そんな危機感が異議申し立ての背景にある」

 米インテリジェンス機関によるメルケル独首相の盗聴疑惑や、NSAのフランス市民に対する諜報活動なども疑われている。反グーグルや反アマゾンの動きには、欧州で渦巻くアメリカへの不信感も影響しているのかもしれない。

【参考リンク】
「米グーグルの解体検討も」、市場での支配的地位に懸念 独法相
独新聞社CEOがグーグルの巨大さに警鐘 欧州メディア・ウオッチ

コメントは受け付けていません。

PageTopへ