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妥当?不安?改正個人情報保護法案の大綱原案

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by [2014年6月16日]


 いま、わたしたちが生活するなかで生じるさまざまな情報が「ビッグデータ」として活用されています。コンビニでの購入履歴、スマートフォンの位置情報、ウェブサイトの閲覧履歴…こうした情報の蓄積や可視化は、企業が顧客のニーズをより的確に把握することを可能にします。

 ビッグデータの活用によるイノベーションが期待される一方で、複数の情報を組み合わせることで個人の特定につながるのではないかという危惧も出ています。プライバシーに配慮しつつも、ビッグデータを有効に使うにはどうすればいいのか。政府の検討会は9日、2015年の「個人情報保護法」の改正に向けた大綱原案を発表しました。

 現行の「個人情報保護法」は、企業などが集めたデータを第三者に提供する場合、本人の同意を得ることを義務づけています。しかし、新たな大綱原案では「個人が特定されないようデータを加工した場合は、同意を得なくても第三者に提供できる」としており、具体的な加工法は民間の自己規制に委ねられます。企業の負担を軽減し、ビッグデータの活用を促進する狙いです。

 また、メールアドレス・クレジットカード情報・パスポート番号・パソコンのIPアドレスなどの個人に関わる番号や、個人が使用する端末のID、声紋・指紋・筆跡・DNAなどの身体的情報はこれまで、現行の「個人情報保護法」では対応できないグレーゾーンとされてきました。これらの情報を保護するために「準個人情報」という概念をつくり、氏名や住所といった「個人情報」に次ぐ扱いとする案もでていましたが、大綱案では見送られました。

ネット上の反応は

「いいと思います。利用者側としてもいちいち同意すんの面倒だもの」、「プライバシーなんて完全に否定してるようなもんだ」などネット上の賛否は分かれた。

 今回の大綱原案に対しネット上では、「妥当な方向に進んでいる」、「いいと思います。利用者側としてもいちいち同意すんの面倒だもの」など賛成の声があった一方で、「プライバシーなんて完全に否定してるようなもんだ」、「まがりなりにも同意(ボタン)って必要なんじゃねーんか。加工し忘れ絶対出てくるし、補償問題か」、「民間の自主規制て、提供される側はどこで異議申し立てや対抗措置すればいいのこれ」など慎重な意見も目立ちました。

 日本経済新聞によると、楽天の三木谷社長は10日におこなわれた世界ICTサミットで、ビッグデータ利用におけるプライバシー規制について「世界はつながっているので日本だけの法規制は全く意味がない」と話し、規制がかかればビジネスの足かせになるため「諸外国と議論しながら、国際協調のなかで決めるべきだ」と主張したといいます。

 企業はビッグデータを活用して新たなビジネスチャンスに乗り出さなくてはならない立場にあります。その一方で、自分の情報がさまざまなかたちで流用されることに対して漠然とした不安を持っているユーザーがいるのも確かです。両者がある程度納得できるかたちでの法案成立が望まれます。

NHK NEWS WEB ビッグデータ活用へ大綱原案発表
Ceron.jp – ビッグデータ「同意なしで提供も可能に」 NHKニュース
ビッグデータ活用、環境整備が必要 世界ICTサミット閉幕 :日本経済新聞

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