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“ネットいじめ”を取り締まるべきは学校か法律か

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by [2014年6月05日]

 ニューヨークの高等裁判所は6日、オンライン上のいじめ行為を取り締まる州や地方の法律に対して、法的な検討を開始すると発表した。ウォールストリートジャーナルなどが伝えた。

 アメリカでは子供を巻き込んだネット上でのいじめ行為が問題になっている。ミズーリー州・ダルデンヌプレーリーでは2006年、SNSのマイスペース上で受け取った残酷なメッセージが原因で、13歳の少女が自殺した。彼女の死後、ネット上でのいじめ行為を取り締まる法律が州や地方のレベルでつくられた。

 ニューヨークでも州都のオールバニーが2010年に、ネット上でのいじめ行為を取り締まる法律を制定した。オールバニーの法律は「私的、個人的、間違った、または性的な情報」「いやがらせ、脅迫、虐待、愚弄、威嚇、苦痛、屈辱、あるいは他人を傷つけることを目的として」伝達することを犯罪として規定している。

 だが、一部の人々はこれらの法律に対し、ネット上の犯罪行為はあくまで学校内で処罰されるべきと主張し、法律の制定は憲法上で規定された言論の自由を侵害すると指摘していた。現在では、ニューヨーク州内の4つの群がオールバニーと同様の法律を制定している。ネット上でのいじめ行為を裁くのは学校か、司法か。高等裁判所の判断に注目があつまる。

深刻化する ネット上でのトラブル

 ネット上のいじめは子供だけの問題ではなくなっている。「リベンジポルノ」は、別れた恋人などへの報復として、個人の性的な画像をインターネット上で不特定多数に公開する行為だ。

 米フロリダ州の女性(30)は、元交際相手に「リベンジポルノ」をされ、性的な画像とともに氏名や職場の情報まで公開されてしまった。警察に届けたが事態の解決には至らず、とうとう法的な手続きにより氏名を変えることにしたという。

 こうした事態をうけ、アメリカではすでにリベンジポルノを犯罪行為とする法律がカリフォルニア州やニュージャージー州などで制定されている。ニューズウィーク日本語版によると、ドイツでは元恋人の性的な写真や動画の削除を求められた場合、それに従わなければならないとする判決が出たという。

 リベンジポルノに限らず、ネット上に他人によって公開されてしまった情報を取り消すのは難しい。誰もが発信できる社会には、怖さもある。ネット上でのいじめ行為を含め、日本でもオンライン空間における法整備は不可避のようだ。 

【参考リンク】
Cyberbullying Law Challenged in Court – WSJ

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