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自民党『わが国のサイバーセキュリティ体制の強化に向けての提言』

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by [2014年5月02日]


 自民党サイバーセキュリティ対策合同会議は4月15日、『わが国のサイバーセキュリティ体制の強化に向けての提言』を菅義偉内閣官房長官に申入れた。自民党IT戦略特命委員長・平井卓也衆議院議員が同日、自身のツイッターで明らかにした。

「サイバーセキュリティ基本法」の制定求める

 提言では、経済・安全保障・国民生活などの面で重要性を増すサイバー空間において、脅威が甚大化している現状に注意を促した。また、サイバー脅威による被害はスマートフォンの普及などで拡散すると同時に、規模の上でもグローバル化していると指摘。国家として情報セキュリティに取り組む「体制強化の必要性」を強調した。

 具体的には、平成13年に制定されたIT基本法に基づき、民間主導のもと「世界最先端IT国家創造宣言」を目指した国づくりを目指すべきと主張した。同時に、政府機関のサイバー脅威に関する防御体制の強化をふくめた情報セキュリティ政策の見直しが必要だとし、「サイバーセキュリティ基本法」の制定を求めた。

 「サイバーセキュリティ基本法」の理念として、行政機関における安全保障体制の構築という面だけでなく、国民一人一人の情報セキュリティに対する意識を喚起する必要があるとした。また、日本が情報セキュリティを自立的に構築する過程で、サイバー関連産業が雇用機会を創出しすることに期待を寄せた。大学、民間事業者等と緊密な連携協力のもと、情報セキュリティ分野における人材確保・人材育成の重要性も確認されている。

セキュリティ意識の啓発が必要

 欧米やロシア、中国などでは情報機関が直接介入するなど、サイバー空間はすでに安全保障上の重要課題として捉えられている。だが、日本ではこれまで環境省、復興庁、農林水産省、国土交通省、厚生労働省において、Googleグループによる情報漏洩事件などが発生するなど、情報セキュリティに関する杜撰さが露呈されてきた。

 提言が主張するように、日本が自立的な情報セキュリティ体制を構築することには安全保障体制の強化や雇用の創出など様々なメリットがある。そのためにも、まずは国内におけるセキュリティ意識の啓発と、産学官が連携した強力なサイバーセキュリティ政策が求められそうだ。

▽参考リンク
『わが国のサイバーセキュリティ体制の強化に向けての提言』(PDF)
平井卓也 (hiratakuchan)さんはTwitterを使っています

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