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インターネットはCIAの陰謀? ロシアでネット規制強まる

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by [2014年5月01日]

 AFPBB News(日本語版)によると、ロシアのプーチン大統領は24日に放送されたテレビ番組のなかで、インターネットにはその黎明期から現在に至るまで、一貫してCIAのコミットメントがあると述べた。その上で、グーグルのサイト上に入力した情報は全てが監視されていると指摘した。

 これに対し、インターネットの父と言われるヴィントン・サーフ氏は28日、AFP通信に対して米国はインターネットを管理していない。それは作り話だ」と述べたという。現在はグーグルの重役も務めているヴィントン・サーフ氏は、黎明期とは異なりインターネット上における米国政府の役割は減少していると説明した。

 だが、インターネットのIPアドレスやドメイン名などを全世界的に管理するICANNは、民間の非営利組織とされながらも、依然として米商務省の傘下に入っている。こういった状況のなかで、KGB出身のプーチン氏がインターネットに不信感を募らせるのも無理はないのかもしれない。

ロシアIT企業の締め付け強まる

 また、ウクライナをめぐりロシアとアメリカとの関係が悪化したことも、プーチン氏の一連の発言の大きな要因だろう。ウォールストリート・ジャーナル(日本語版)が「ウクライナでのロシアの行動に対する西側諸国の批判が、国内の批判派に対する取り締まり強化につながっている」と分析するように、ロシアでは最近インターネット上の締め付けが強化されている。「ロシアのフェイスブック」と呼ばれる「VKontakte.com」の創設者・Pavel Durov氏は、ロシア政府の検閲に従うことを拒否し、亡命を余儀なくされた。

 インターネット上での情報伝達やオンライン決済を厳しく規制する法案も可決された。1日の閲覧回数が3000回を超えるブロガーは報道機関と同列に扱われるなど、大きな制約をうけることになる。ロシア国内最大級の検索エンジン「ヤンデックス(Yandex)」はこの法案をうけ、ブログ評価サービスを予定を前倒しして閉鎖すると発表した。プーチン大統領は、以前から同社の資本の一部が、外国投資家に保有されていることに懸念を示していた。

 プーチン氏のようなネットに対する介入はアメリカなどからの批難を呼ぶだろう。だが、米国もロシアのことをいえない面がある。2013年にエドワード・スノーデン容疑者(現在はロシアに亡命中)により、米国家安全保障局(NSA)による全世界でのインターネットを傍受していることが暴露された。スノーデン氏の告発により、通信傍受には大手IT企業が協力させられていたことが明らかになった。大国の思惑はインターネット上でもうごめきあっているのかもしれない。

▽参考リンク
インターネットは「CIAのプロジェクト」、露大統領が警告 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
ネットの父、「米国がネットを管理」の通説を否定 国際会議 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
ロシア議会、ネット規制強化する法案可決―ブログも取り締まり – WSJ.com

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