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衆参議場でスマホが解禁 

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by [2014年4月30日]

 衆議院は18日、首相や一部の閣僚が議場内で携帯電話やタブレット端末を使用することを認めた。ただし、携帯電話の利用は緊急時にメールを確認するなどの場合に限られており、限定的な解禁といえる。使用が許可されたのは、首相のほか、官房長官、外相ら国家安全保障会議(日本版NSC)閣僚会合メンバーの8閣僚。ロイター通信(電子版)によると、国会審議などの最中に北朝鮮のミサイル発射などが発生し、秘書官が首相や閣僚に緊急メールの受信画面を直接提示するようなケースを想定しているという。これに続き、参議院も24日の理事会で同様の決定をした。

 議場での携帯電話の使用の是非がにわかに騒がれ始めたのは、先月25日。小松一郎・内閣法制局長官が参院外交防衛委員会において、秘書官の提示した携帯電話の画面を読み上げて答弁したことからはじまった。これまで議場内への携帯電話の持ち込みは禁止されており、野党からの批難が相次いだ。これに対し安部首相は3月31日の答弁で、小松長官の行為が「委員会の権威を汚す」可能性もあったとして、反省を促した。その上で「今後たとえばiPad等を活用した方が、議論において活性化されることがあるかもしれない」と述べ、ルール見直しの可能性を示唆していた。

 議場に電子機器を持ちこめないというルールに対しては、小松長官の答弁が問題化した当初から疑問の声があがっていた。東洋大学経済学部の山田肇教授はハフィントンポストに「ITを受け入れない愚かな国会」という記事を寄稿し、「民間では、パソコンや携帯を会議に持ち込むのは当たり前だ。国会ではパネルを掲げて質問するのが通例のようだが、なぜ、プロジェクタを用いてプレゼンテーションしないのか」と指摘した。
 
 また、毎日新聞(電子版)によると東日本大震災の際には秘書官から手書きのメモが首相や閣僚に手渡されてたが、正確性に欠けるなどの問題点があったという。今後、首相や閣僚だけでなく、議員に対してもスマホやタブレットの利用が解禁される方向だ。

 朝日新聞デジタルは「議員が審議と関係ないスマホ画面を眺め続けることになれば、かえって審議の妨げになるかもしれない」と指摘するが、全面解禁と全面禁止の間には無数のバリエーションが存在する。国会の品格や安全保障の問題も含め、国会論戦や委員会などにおいて、電子機器が適切に活用されるためのルール作りが重要になる。 

▽参考リンク
国会:携帯閲覧「解禁」 首相と8閣僚、緊急事態時 – 毎日新聞
参院もスマホ解禁 Reuters
安倍首相「国会でiPad解禁も」 小松一郎長官の携帯電話持ち込み問題で言及
国会でもスマホ解禁検討へ 「緊急時の危機管理に必要」:朝日新聞デジタル

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