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アパートから追い出される事案も…ハイテク企業の高給取りと地元住民の衝突が話題に

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by [2014年4月15日]

米サンフランシスコでは今も、大手ハイテク企業と地元住民との間で経済格差を巡る衝突が起きています。2月の米CNNの報道によると、ハイテク企業に勤務する高給取りの従業員が市内に流入した事より、1月の平均家賃は1年前と比べて12.3%も高い3,350ドルに上がり、地元住民がアパートから追い出されている状況です。これにより、GoogleやAppleなどの送迎バスを囲むといった抗議運動が多発し、中には「石を投げつけたり」、「タイヤが切りつけられる」妨害も起きています。

そして今年4月、弁護士兼Google幹部でもあるJack Halprin氏がアパートから数世帯を追い出したとして、数十人もの抗議者がGoogleバスを囲み、その後、Halprin氏が購入したとされる建物で抗議を続けたそうです。

抗議を行なっているAmanda Ream氏によると、住宅の購入から住民を追い出す事が出来るのは、Googleで働いているからだと訴え、以下のように述べています。

これが徹底的な証拠よ。Googleが思っている以上に、同社は住宅危機に直接関与している事が明らかになった。 

また、立退きを余儀なくされた、小学校の先生のClaudia Tirado氏は「Halprin氏は賃貸物件を7部屋も所持している。私達をほうっておいて、なぜ家を購入しないの?」とコメントしています。

今回の報道は、SF Weeklyが掲載するコラム「Fauxpinion」(偽意見)でもピックアップされ、Halprin氏になりきって心情をつづった(偽の)内容が投稿されました。偽Halprin氏によると、「Google社員として、7世帯の家は必要」、「世界を変えるハイテク業界にいる僕みたいな人間は、未来を型作ることが出来ない教師よりランクが上なんだ」と書かれていました。

Halprin氏本人は、建物の使い道については詳細を明かしておらず「弁護士に話して下さい」と伝えています。

▼参考記事:
SF Gate
SF Weekly

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