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「アプリ内課金」に歯止め? EUが相次ぐ問題を受けてGoogleやAppleと協議

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by [2014年2月28日]

EU、欧州委員会は2月27日から2月28日に渡り、ヨーロッパ各地から寄せられたアプリ内課金に対する苦情を受け、執行当局とGoogleやAppleを含む大手IT企業と共に協議を行う事を発表しました。

アプリ内課金の画面

欧州のアプリ業界の売上は毎年100億ユーロ(約1兆3945億円)に昇り、特別なアイテムや機能を購入できる「アプリ内課金」の売上は約80%を占めると予想されています。現在、半数以上のEUオンラインゲーム市場は「無料」と宣伝しているゲームだが、その多くは費用が加算されるアプリ内課金を含むようです。また、消費者のクレジットカードはデフォルトで課金されるため、個人は支払いしている事に対して十分に理解していなことが懸念され、特に子供たちが「無料アプリ」のマーケティングに脆弱である事が指摘されました。

消費者から寄せられた懸念の内、以下の4点が協議されると言う。

  1. 「無料」と宣伝されたゲームは、消費者に本当のコストについて誤解を与えてはならない
  2. ゲームは、子供たちにゲーム内のアイテムを大人に購入するよう説得、もしくは子供たちに直接アイテムを購入するよう促してはならない。
  3. 消費者は支払い構成につき適切な説明、及び消費者の同意なしで購入をデフォルト設定で引き落とされるべきではありません
  4. 消費者が質問や苦情がある場合に連絡できるよう、業者はeメールアドレスを提供する必要があります

※2月28日の為替レート、1ドル:約139.45円(Yahoo!ファイナンス)

▼参考記事:
プレスリリース

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