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docomo、9月下旬よりLINEに対するユーザー年齢情報の提供を開始

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by [2013年9月10日]

2013年9月下旬以降、docomoがLINEに対する年齢情報の提供を開始することがわかりました。
青少年の保護を目的としたもので、同様の取り組みは2012年12月20日からKDDIでも行われています

概要

  • 対象となる年齢情報は、ドコモショップ等で登録された端末の利用者情報
  • 提供されるのは利用者が各コンテンツ提供会社の指定する年齢に達しているか否かの情報で、生年月日および満年齢などは通知しない
  • 利用者情報が登録されていても、年齢判定情報の通知について利用者が「通知する」を選択しなかった場合については、コンテンツ提供会社への年齢判定情報の通知は行わない
  • 年齢判定情報の通知可否は、コンテンツ提供会社ごとに個別に設定可能

docomoが開始するのは提携するSNSやブログ等の交流サービス全般への年齢情報提供で、LINEは提供先の第一弾となるようです。今後はその他のSNS等にもこの年齢認証の仕組みが広がっていく可能性があります。

LINEが昨年からKDDIのユーザー向けに行っている同様の青少年保護施策では、KDDIからの提供情報により18歳以上であることが確認出来ないユーザーはID検索が使えない仕様にしてありました。実際にブロックされてみた実験記事はこちらです。ID検索が出来ないとなると、「ふるふる」機能等で現実の知人と繋がることしかできなくなり、LINEを通じた出会いや売買春斡旋などのトラブルを防ぐことができます。

「実プロフィール」化するモバイルインターネット

LINEの一例だけを見ると、非常に効果的な施策のように思えます。しかしこの仕組みって、広告に活用出来たらお金を産みそうですよね。自己申告や推定ではなく、ユーザーの本当の個人情報をキャリアは持っているわけですから。という点が気になった方は、是非「知ってた?auの契約者情報は、広告会社medibaでも利用可能」をご覧ください。

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